A： 支払金額

上から2段目「支払金額」欄には、1月1日から12月31日までの1年間に支払の確定した給与・賞与の総額が記載されています。手取りではなく額面の記載で、社会保険料、源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額となっています。

B： 給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」欄には、「支払金額」から給与所得控除の金額を控除した額が記載されています。給与所得控除とはサラリーマンにとっての必要経費のことで、この控除額は所得税法により定められており、「Ａ 支払金額」に応じて変わります。

C： 所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」欄には、各種所得控除の合計額が記載されています。所得控除の内容は、上から3段目及び4段目（ただし住宅借入金等特別控除の額除く）の項目となります。

D： 源泉徴収税額

「源泉徴収税額」欄には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。
「B 給与所得控除後の金額」から「C 所得控除の額の合計額」を差し引いた金額に税率を掛けたものが源泉徴収税額となります。
「源泉徴収税額」という名称のため、給与天引きされた所得税の合計額のように思われる方もいますが、正しくは年末調整が済んだあとの所得税額という意味です。
なお、住宅ローン控除がある方は上記税額から上から4段目の「M 住宅借入金等特別控除の額」を控除した金額となること、
並びに、「源泉徴収税額」には東日本大震災の復興財源確保のため、復興特別所得税2.1％が加算されていることにご留意ください。

E： （源泉）控除対象配偶者の有無等

上から3段目「（源泉）控除対象配偶者の有無等」欄には、控除対象配偶者の有無について、その年12月31日の現況により、該当あれば○がつけられています。
・「有」欄…主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「従有」欄…従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「老人」欄…控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと）である場合

F： 配偶者（特別）控除の額

「配偶者（特別）控除の額」欄には、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額が記載されています。

G： 控除対象扶養親族の数
（配偶者を除く。）

「控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
・「特定」の欄には、特定扶養親族（19歳以上23歳未満の者）の数
・「老人」の欄には、老人扶養親族（70歳以上の者）の数を記載し、そのうち同居老親等に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数、
すなわち、16歳以上19歳未満の者及び23歳以上70歳未満の者の数
なお、「従」と記載されている項は、従たる給与（2ヶ所目の勤務先等）についての扶養控除申告書を提出している者の場合に記載が行われます。

H： 16歳未満扶養親族の数

「16歳未満扶養親族の数」欄には、16歳未満の扶養親族の数が記載されています。なお、16歳未満の子供は「児童手当」を国からもらえるため、控除対象扶養親族からは外れています。

I： 障害者の数（本人を除く。）

「障害者の数（本人を除く。）」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
なお、この欄での対象は同一生計配偶者※及び扶養親族となります。
・「特別」の欄には、特別障害者の数を記載し、そのうち同居特別障害者に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者の数
※同一生計配偶者…納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、
合計所得金額が38万円以下である者

J： 社会保険料等の金額

上から4段目「社会保険料等の金額」欄には、1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が記載されています。このほか、年末調整時にご家族の国民年金など自己負担した社会保険料を申告していれば、その金額も加算されます。

K： 生命保険料の控除額

「生命保険料の控除額」欄には、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

L： 地震保険料の控除額

「地震保険料の控除額」欄には、地震保険料の金額に係る控除と旧長期損害保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

M： 住宅借入金等特別控除の額

「住宅借入金等特別控除の額」欄には、年末調整にて控除された住宅ローン控除の額が記載されています。